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気象予報士とは

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平成6年に国家資格として、気象予報士という資格が誕生しました。
まだ資格自体の歴史は浅いですが、気象というものは、私達の生活とは切り離すことのできない存在です。 気象分野に関連する業務は、増加傾向にあり、気象予報士の今後の活躍が期待されます。


気象予報士の業務

気象予報士の独占業務としては、業務としての短時間予報から一ヶ月予報のための現象の予報があります。

気象庁長官の許可を受けて予報事業を行う予報業務許可事業者(いわゆる気象会社等)は、許可を受けた予報業務の目的及び範囲内で、独自に現象の予想を行うことが出来ます。
気象庁から提供される数値予報結果や、気象衛星、気象レーダー、アメダスなど様々な観測データを総合的に判断し、現象の予想を行うことになります。

なお、気象予報士でなくてもできる業務として、以下の業務があります。
・予報業務許可事業者の予報業務以外の職種
・友人に対する天気予報
・自分の所属する会社への気象情報
・ウェザーキャスターなどの気象庁や予報業務許可事業者が出した天気予報の解説

気象予報士の資格がなくても気象庁や予報業務許可事業者が出した天気予報の解説はできますが、 気象予報士並の気象に対する知識が必要となり、その知識に基づいた解説は説得力があります。


気象予報士の登録者数の推移

 
H13.12.31
H15.2.28
H16.2.28
H17.2.28
全体
65,831人
66,518人
67,356人
67,985人
男性
59,579人
59,782人
60,222人
60,816人
90.5%
89.9%
89.4%
89.5%
女性
6,252人
6,736人
7,134人
7,169人
9.5%
10.1%
10.6%
10.5%
(日本気象予報士会連合会調べ)

気象予報士の社会的役割は、昨今の景気不況の中、ますますその重要度が高まっており、気象予報士登録者数も需要に反映してか増加傾向にあります。また、女性が生涯働ける環境を求めて、資格取得を目指す傾向は気象予報士受験にも反映されており、事実、気象予報士登録者の女性の数も増えています。気象予報士試験の統計にも書きました通り、現在の気象予報士試験合格者の男女比は、7:3ですから、今後、女性気象予報士がますます活躍されることが予想されます。


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